郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
令和４年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果によりますと、教育費で、学校以外の塾、習い事等にお金がかかることから、教育支援を求める回答が多かったとのことです。私も市政一般質問し、まだ拡充が求められますが、家賃補助が実現したのは支援の一歩となったと思います。
令和４年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果によりますと、教育費で、学校以外の塾、習い事等にお金がかかることから、教育支援を求める回答が多かったとのことです。私も市政一般質問し、まだ拡充が求められますが、家賃補助が実現したのは支援の一歩となったと思います。
一方、令和３年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果（2022年１月27日）の問17、市のひとり親世帯への支援策で不足していると感じていることでは、「子どもの就学にかかる費用が軽減されること」の割合が39.50％と最も高い状況でした。また、同問48の支援策への自由記述では、大学進学時の支援等もありました。
令和３年度ひとり親世帯等意向調査結果（中間報告2021年10月15日現在）によりますと、問17、「あなたは、市のひとり親世帯への支援施策で不足していると感じているものはありますか」については「住宅を探したり、住宅費を軽減したりするための支援が受けられること」が16.8％で、「子どもの就学にかかる費用が軽減されること」の22.2％に次ぐ割合でした。
本市といたしましては、昨年８月に実施したひとり親世帯等意向調査において、養育費の取決めについて回答のあった1,436名のうち、離婚時に養育費の取決めをした方は688名、47.9％にとどまっておりますことから、子どもが受ける経済的不利益を軽減するため、先進他市が実施している事業を参考に、子どもの手元に養育費が確実に届く支援の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
（１）令和２年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果の中間報告（10月29日現在）を拝見しました。問１から問47までありますが、全て紹介できませんので、幾つかの回答を紹介します。 子どもに期待する最終学歴については、大学の割合が42.36％と高く、次いで高校、高専・専門学校となっています。
去る10月29日に開催をされた第36回郡山市子ども・子育て会議において、ひとり親世帯等意向調査結果の中間報告がなされました。
本市におけるひとり親家庭へのさらなる支援につきましては、本年２月、郡山市子ども・子育て会議から提出された意見交換の集約結果報告や、今年度も実施した、ひとり親世帯等意向調査の回答や意見などを十分に検証しながら、総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
2019年に実施した本市ひとり親世帯等意向調査によると、ひとり親世帯に対する支援対策で特に充実を望む施策は何かとの問いに、高い順に、子どもの就学費用軽減策、住宅費軽減策、就職・転職のための支援策との調査結果が示されております。 そこで、伺います。
次に、母子生活支援施設についてでありますが、昨年８月に実施したひとり親世帯等意向調査結果においては、住まいへの支援に関し、当該施設に対するニーズが決して高いとは言えない状況にあり、また、郡山市子ども・子育て会議からの意見交換の集約結果報告においても、その他の「将来的に取り組みが望まれる支援策」として整理されているところであります。